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静岡の税理士が教えるAI経理の落とし穴｜自動仕訳とChatGPT

スタッフブログ

2026.10.16

静岡の税理士がAI経理の落とし穴を解説する記事のタイトルと、領収書・ノートパソコン・虫眼鏡のイラスト

静岡の税理士としてAI活用のご相談を受けていると、AIの答えをどこまで信じてよいのかという迷いをよく伺います。自動仕訳に任せた帳簿は合っているのか、ChatGPTの税金の答えは使ってよいのか、という迷いです。

結論からお伝えすると、AIは経理の手間を大きく減らしてくれます。ただ、答えを確かめる手順を決めておかないと、ミスがそのまま決算や申告に入り込んでしまうのです。人手が限られるなかで経理を回している静岡の小さな会社ほど、確かめ方を先に決めておく値打ちがあります。この記事では、AIの自動仕訳とChatGPTを安心して使うためのコツを、税理士の目線で順にお話しします。

この記事でわかること

  • AIの自動仕訳・AI-OCRで起きやすい3つのミスと防ぎ方
  • ChatGPTに税金を聞くときの質問の仕方と、答えの確かめ方
  • 毎月の締めでできる3つの照合と、数字を経営に生かす見方

AI経理はどこまで任せられる？

AIが得意な作業（読む・分ける・下書き）と、人が決めること（目的・確認・判断）を左右に分けた図

AIに任せられるのは、領収書を読み取り、取引を分け、仕訳や文書の下書きを作るところまでです。何のための支出か、その数字で正しいかを決める役目は、今のところ人の側に残ります。

とはいえ、AIの力を小さく見積もる必要はありません。人手不足で経理担当を増やしにくい静岡の中小企業にとって、手入力が減るのは大きな助けになります。ここでは、AIが得意な作業、「自動仕訳」という言葉の中身、帳簿の責任がどこに残るのかを順に見ていきます。

静岡市の税理士が解説｜AIに任せる業務と任せない業務、導入4ステップ（Axia Japan税理士法人）

AIが得意なのは「読む・分ける・下書き」

AIが力を発揮するのは、同じ形の作業を速く大量にこなす場面です。経理でいえば、代表的なものは次の3つです。

  • 読む：領収書や請求書の文字を読み取るAI-OCR（紙の文字をデータに変える技術）
  • 分ける：銀行やカードの明細から、取引先ごとに勘定科目の候補を出す
  • 下書き：仕訳の候補や、取引先への案内文、社内向け資料のたたき台

実際、中小企業など6つの事業者の記帳を調べた報告では、手入力の仕訳が全体の2〜6％程度まで減っていました。ただ、そのうち1社を詳しく見ると、手作業で残っていた仕訳もありました。現金で払った領収書、ネットバンキングを使っていない口座の入出金、修正仕訳などです（中村, 2023）。

つまり、AIが速くなるほど、残った手作業と例外の取引こそが人の目を向ける場所になるわけです。

「自動仕訳」は仕訳の候補づくり

会計ソフトの自動仕訳の4段階（文字の読み取り、日付・金額・取引先の認識、勘定科目の推定、人の確認）を示す流れ図

会計ソフトの「自動仕訳」は、正確には仕訳の候補を出す機能だと考えておくと安全です。中身は、AI-OCRで文字を読み、日付や金額・取引先を見分け、過去の傾向から科目を推し量る流れです。

会計ソフトを実際に操作し、開発会社にも聞き取りをした研究があります。読み取りではAIが働いているものの、その結果にもとづく仕訳は機械任せにできない、というのが著者の見立てです。そのうえで、候補を示す「仕訳支援」と呼ぶほうが実態に合うとしています（小池, 2024）。同じ研究には、背景に模様のある領収書で文字を読み違えた例も出てきます。受注日と納品日が並ぶ書類で、日付を取り違えた例も挙げられています。

候補が出たら、「登録」を押す前に一度目を通す。この一手間を省かないことが、AI経理の土台になります。

帳簿と申告の責任は事業者に残る

AIが作った仕訳であっても、帳簿と申告書の中身に責任を負うのは事業者ご自身です。所得税や法人税は、納税者が自分で税額を計算して申告する「申告納税制度」をとっています。会計ソフトやAIはあくまで道具で、誤りが見つかったときに代わりに説明してくれるわけではありません。

税務調査では、帳簿の数字がどの領収書や契約にもとづくのかを尋ねられます。その場面で「AIがそう分類したので」と答えても、説明にはなりません。申告に誤りがあれば、不足した税金に加えて、過少申告加算税や延滞税がかかることもあります。

ここで一度、立ち止まって考えてみてください。自社の経理の流れのなかに、AIの候補を人が確かめる場面は決まっているでしょうか。決まっていなければ、次の章で紹介するミスが、そのまま決算書に入ってしまうおそれがあります。

静岡市の確定申告ガイド｜会場・相談先と税理士に頼む目安（Axia Japan税理士法人）

自動仕訳・AI-OCRで起きやすい3つのミス

自動仕訳で起きやすい3つのミス（二重計上、計上漏れ、科目の取り違え）と、それぞれの防ぎ方を並べた図

自動仕訳で起きやすいミスは、二重計上、計上漏れ、科目の取り違えの3つに整理できます。どれもAIの性能の問題というより、「何を読み込ませたか」と「どう確かめたか」で起きるミスです。裏を返せば、読み込ませ方と確かめ方のルールを決めておけば、かなりの部分は防げます。

ご相談を受けていると、ソフトに任せたつもりで明細の確認が後回しになっている会社は、少なくない印象です。そのため、仕組みを一度知っておくだけでも、毎月どこを見ればよいかがぐっと絞れます。【所見挿入：税理士としての実務上の注意点（自動仕訳で実際に多いミスと、その見つけ方）】

同じ支払いを二重に計上する

通販サイトの明細とクレジットカードの明細から同じ買い物が2回取り込まれ、経費が二重になる仕組みと正しい処理の図

いちばん起きやすいのが、同じ支払いが帳簿に2回載る二重計上です。たとえば、通販サイトとクレジットカードの両方を会計ソフトに連携していると、同じ買い物の明細が両方から取り込まれます。両方をそのまま登録すれば、経費は倍に膨らんでしまうわけです。

領収書を撮影して読み込ませたうえで、カードの明細も取り込んだ場合も同じことが起きます。経費が膨らむと利益が小さく見えるため、税金が少なくなり、税務調査で指摘を受けることにもなりかねません。

防ぐには、取引の種類ごとに「どの明細を正とするか」を先に決めておきます。カード払いならカード明細を正とし、通販サイト側の明細は会計ソフトで「対象外」にする、といった具合です。領収書は、証拠として保存するだけにとどめます。

読み込まない取引は帳簿に載らない

AIは、読み込んだ書類や明細からしか仕訳を作れません。裏を返せば、出てこなかった取引は帳簿に載らないままになります。

出張でホテルの領収書は出したのに、現地までの交通費の領収書が出ていない。毎月届く電気代の請求書を、取り込み忘れていた。これは網羅性（記録すべき取引がすべて載っているか）の問題です。会計ソフトを調べた研究でも、この課題は自動仕訳に残ると整理されています（小池, 2024）。

防ぎ方として、毎月決まって出ていく支払いを一覧にしておく方法をおすすめしています。家賃、電気・水道、通信費、リース料、保険料などを並べ、月末にその月の分が載っているかを照らし合わせるのです。一覧は一度作れば使い回せるので、2か月目からは数分で確認できます。

同じ品物でも目的で科目が変わる

同じボールペン5万円分でも、社内用なら事務用消耗品費、ロゴ入りの配布用なら広告宣伝費、贈り物なら交際費になる例の図

勘定科目は、何を買ったかではなく、何のために買ったかで決まります。ここは、AIが最も苦手とするところです。

先ほどの研究は、文具店でボールペンを5万円分買った例を挙げています。社内で使うなら事務用消耗品費、ロゴを入れて配るなら広告宣伝費、贈答用なら交際費になり得ます。そのため、品名だけでは科目を決められないというのです（小池, 2024）。領収書に書かれた品名と金額からは、買った人の目的まで読み取れないのです。

法人の交際費には、法人税の計算で経費にできる額に上限があります。そのため、科目の取り違えは帳簿の見た目だけでなく、税額にも響きます。目的で科目が変わりやすい支払いには、摘要欄に「誰と・何のために」を一言添えるルールにしておくと安心です。半年後に見返したとき、ご自身が説明に困ることもなくなります。

ChatGPTの税金の答えはどこまで信じてよい？

ノートパソコンに表示された生成AIとのチャット画面と、机に置かれた税法の本と付箋のイラスト

ChatGPTなどの生成AIは、税金のしくみを調べる入口としては便利です。ただし、答えをそのまま使わず、根拠を確かめてから使うのが基本です。

生成AIは、事実と違う内容を、もっともらしい文章で返すことがあります。しかも税制は毎年のように改正されるため、年度の取り違えが起きやすい分野でもあります。昨年までの制度を今年の話として説明されても、読む側が気づくのはなかなか難しいものです。ここからは、質問の仕方、根拠の確かめ方、税理士に相談したほうがよい線引きの3つを見ていきましょう。

年度と前提を書いて質問する

生成AIへの税金の質問で、前提がない悪い例と、年度・立場・状況・求める答えを書いた良い例を比べた図

生成AIへの質問は、「いつの・誰の・どんな状況か」を書くほど、答えが的を射たものになります。たとえば「交際費はいくらまで経費になる？」とだけ聞いたとします。すると、個人か法人か、資本金がいくらかで変わる話が混ざった答えになりがちです。そこで、次のように前提を書き添えます。

  • 年度：2026年4月開始の事業年度について
  • 立場：資本金1,000万円の株式会社
  • 状況：取引先との会食費
  • 求める答え：根拠となる法令や国税庁の資料名もあわせて

業務での生成AIの使い方を論じた論考は、AIに的確に問いかけ、背景となる情報を与える力を、これからの働き手に必要なスキルの一つに挙げています（ウィルソン・ドーアティ, 2025）。質問の書き方ひとつで答えが変わるのは、税金の調べものでも同じです。

なお、前提を書くときに、取引先の名前や個人の氏名、マイナンバーまで入れる必要はありません。金額と状況だけで十分に伝わります。

根拠を国税庁の資料で確かめる

AIの答えを使う前には、国税庁などが出している一次情報で根拠を確かめます。手軽なのは、国税庁ホームページの「タックスアンサー（よくある税の質問）」です。答えに出てきた制度名で検索し、適用される年度と要件が一致しているかを見比べます。

確かめるポイントは、次の3つに絞ると迷いません。

  • いつからいつまでの制度か（年度・期限）
  • 誰が対象か（個人か法人か、規模の条件）
  • 金額や割合が今の数字か

先ほどの論考は、生成AIの学習に使われた情報が何年も前のものであることも多いと指摘しています。だからこそ、情報の新しさがどれほど大事かは、使う人が見極めるべきだという立場です（ウィルソン・ドーアティ, 2025）。根拠のページが見つからない答えは使わない、と決めておくのが現実的でしょう。

参考：タックスアンサー（よくある税の質問）（国税庁）【要確認：URL】

個別の判断は税理士に相談する

AIや国税庁の資料で調べてよいこと（制度のしくみ・期限・用語）と、税理士に相談すること（自社に当てはまるか、計上時期、役員報酬や相続）を分けた図

「自分の場合はどうなるか」という個別の判断は、AIの答えで済ませず、税理士に相談してください。税理士法は、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つを税理士の業務と定めています。ここでいう税務相談は、申告や税額の計算について、具体的な事情に即して相談に応じることです。

調べもの（AI・国税庁の資料） 個別の判断（税理士に相談）
制度の名前としくみ 自社に当てはまるかどうか
期限や手続きの流れ 売上・経費をどの年度に入れるか
用語の意味 役員報酬、相続・事業承継の進め方

AIの答えが一般論として正しくても、あなたの会社の事情に当てはまるかどうかは別の話です。売上をどの年度に入れるか、役員報酬をいくらにするか、相続や事業承継が絡むかどうか。こうした点は、条件が少し違うだけで結論が変わります。

調べものはAIで、個別の判断は税理士で、と役割を分けておく。そうすれば、AIは怖い道具ではなく、ぐっと頼れる相棒になります。

静岡市で税理士に無料相談するには？窓口と準備を解説（Axia Japan税理士法人）

静岡の税理士がすすめる月次の確かめ方

毎月の締めの日に行う3つの照合（残高の照合、前月比の確認、未処理の確認）と、それぞれで見つかるミスを示す図

AI経理のミスを防ぐいちばんの方法は、毎月の締めで確かめる順番を決めておくことです。決算のときにまとめて見ようとすると、1年分の明細から原因を探すことになり、手間が何倍にも膨らみます。

管理会計（会社の中で経営判断に使う会計）の目で見ると、月次の数字は、早くそろってこそ使い道が広がります。AIで記帳が早くなった分を、確かめる時間と数字を読む時間に振り向けるのが、無理のない進め方です。ここでは、締めの日の3つの照合、数字の見方、モデルケースの順に紹介します。

AI・ITコンサルティング（Axia Japan税理士法人）

締めの日に行う3つの照合

毎月の締めの日には、次の3つを、この順番で確かめます。

  • 残高の照合：会計ソフトの預金と現金の残高が、通帳やネットバンキング、手元の現金と一致するか
  • 前月比の確認：前月や前年同月と比べて、大きく増減した科目がないか
  • 未処理の確認：取り込んだまま登録していない明細や、「不明」の科目が残っていないか

残高が合わなければ、二重計上か計上漏れのどちらかが起きているはずです。前月比で急に増えた科目があれば、科目の取り違えを疑ってみます。未処理の明細が残っていれば、それ自体が計上漏れの予備軍です。

前の章の3つのミスは、この3つの照合で見つけやすい組み合わせになっています。チェック表にして経理担当の方と共有しておくと、担当が替わっても同じ確認を続けられます。

早くそろった数字を経営判断に使う

毎月見ておきたい3つの数字（粗利率、固定費、手元資金が固定費の何か月分か）と、それぞれからわかることを示す図

AIで記帳が早くなったら、浮いた時間を「数字を読む時間」に回すと、AI活用の効果が経営にまで届きます。毎月見ておきたいのは、粗利率、固定費、手元資金が月の固定費の何か月分あるか、の3つです。

粗利率は売上に対する粗利の割合で、値上げや仕入価格の変化が最初に表れる数字です。手元資金が固定費の何か月分あるかは、売上が急に落ちたときに何か月持ちこたえられるかの目安になります。

先ほどの記帳の自動化の報告にも、似た変化が出てきます。自動化が進んだ会計事務所では、確認を問題になりそうな箇所に絞り、経営への助言を意識するようになったというのです（中村, 2023）。当事務所でも、記帳の手間が減った分を、毎月の資金繰りの確認や経営の打ち合わせに充てる形をおすすめしています。

経営伴走支援(MAS)（Axia Japan税理士法人）

モデルケース：静岡市内の雑貨小売業

モデルケース（静岡市内の雑貨小売業・従業員8名）の課題、進め方、期待できる効果を3段階で示した流れ図

※以下は、よくいただくご相談をもとに作成したモデルケースです（特定の企業の事例ではありません）。

静岡市内で雑貨の店舗とネット通販を営む会社（従業員8名）を考えてみます。経理は事務担当の方が1人で兼務しています。1年前にクラウド会計を入れ、銀行・カード・通販サイトの明細をすべて連携しました。

決算の2か月前、試算表を見ると、仕入と消耗品費が前年より大きく膨らんでいます。売上は横ばいなのに利益が減った理由がわからず、社長は値上げを迷っていました。

税理士と明細をさかのぼると、通販サイトとカードの明細が二重に登録された月がいくつも見つかります。そこで、カード払いはカード明細を正とするルールに改め、締めの日の3つの照合をチェック表にしました。

こうしておけば、数字のずれに月のうちに気づきやすくなり、値上げも正しい粗利率をもとに考えられるようになります。決算直前にまとめて直す手間も減らせる見込みです。【実例があれば差し替え：AI・クラウド会計の導入と月次の確認体制づくりの支援事例（業種・課題・支援内容・成果）】

よくある質問

Q. AIの自動仕訳を使えば、税理士に記帳を頼まなくてもよいですか？

取引が単純で、毎月の照合を自社で続けられるなら、記帳は自社とAIで十分に回せます。ただし、科目の判断や決算の修正、申告の場面では専門的な判断が欠かせません。記帳は自社で行い、月次の確認と決算・申告を税理士に任せる、という分け方もあります。

Q. 会計ソフトのAI機能は、何を基準に選べばよいですか？

今お使いの銀行やカード、通販サイトと連携できるか、重複した明細を知らせる機能があるかで選ぶのがおすすめです。あわせて、顧問の税理士がそのソフトに対応しているかも確かめてください。ソフトの乗り換えは期の途中より、新しい期の始まりに合わせるほうが混乱を抑えられます。

Q. AIに聞いた税金の答えが間違っていたら、誰の責任になりますか？

申告した内容の責任は、原則として申告した本人が負います。AIの答えを信じて申告し、誤りが見つかれば、不足分の税金に加えて加算税や延滞税がかかることもあります。金額の大きい判断ほど、国税庁の資料で根拠を確かめるか、税理士に相談してから進めてください。

まとめ

AI経理で失敗しないためには、AIを「候補を出す道具」と考え、確かめる手順を先に決めておくことです。自動仕訳では、二重計上、計上漏れ、科目の取り違えが起きやすくなります。正とする明細を決める、毎月の支払いを一覧にする、摘要に目的を一言書く、の3つのルールで多くは防げます。

ChatGPTに税金を聞くときは、年度と前提を書いて質問し、国税庁の資料で根拠を確かめましょう。自社に当てはめる判断は、税理士に相談するのが安全です。毎月の締めで3つの照合を回せば、早くそろった数字を経営判断にも生かせます。

静岡市で経営支援・AI活用・相続のご相談なら、Axia Japan税理士法人へ。AIやクラウド会計の使い方から、毎月の数字の確かめ方まで一緒に整えます。初回のお問い合わせは無料です。

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この記事の執筆者

執筆者は、同業の会計事務所向けにAI活用支援のセミナーを行い、税務申告にとどまらない資金繰りなどの経営支援に取り組んでいる税理士です。AIの便利さと、数字を確かめる会計の目の両方から、この記事をまとめました。

福代 和紀（Axia Japan税理士法人 代表／Axia Japan Consulting合同会社 代表）

  • 税理士／米国公認会計士（Inactive）
  • 京都大学大学院 経営管理教育部（MBA）修了（首席）
  • 所属学会：日本管理会計学会、日本原価計算研究学会

参考文献

引用文献

  • ウィルソン, H. J.・ドーアティ, P. R.（2025）「生成AIとの協働を実現する3つのスキル」『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』2025年1月号, 62-71.（原題：Wilson, H. J., & Daugherty, P. R. (2024). Embracing Gen AI at Work. Harvard Business Review, September-October 2024.）
  • 小池聖一・パウロ（2024）「AIの活用に基づく会計業務・税務業務の変革に関する影響の検討」『CUC view & vision』58, 25-28.
  • 中村元彦（2023）「AI等のテクノロジーの進展における会計・監査・税務のあるべき姿を目指して」『CUC view & vision』56, 9-13.

参考記事（Web）

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