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還付申告で税金が戻る人|会社員・年金受給者の確定申告

スタッフブログ

2026.10.30

還付申告で税金が戻る会社員・年金受給者向けの記事タイトルと、領収書・電卓・振込通知はがきのイラスト

「会社員だから確定申告は関係ない」と思っていても、還付申告をすれば税金が戻ってくる場面は意外とあります。医療費がかさんだ年、ふるさと納税の寄附先が多かった年、マイホームに入居した年などです。

結論からお伝えすると、還付申告は年末調整や年金の天引きで精算しきれなかった税金を取り戻す手続きです。翌年の1月から5年間はいつでも出せて、年金を受け取っている方も対象になります。戻るケースの見分け方から、書類の準備、e-Taxでの出し方、損をしないための見積もり方まで、順にお話しします。

この記事でわかること

  • 還付申告で税金が戻る代表的なケースと、自分が当てはまるかの見分け方
  • 年金受給者が申告すると戻るお金と、確定申告不要制度との関係
  • 必要書類とe-Taxの手順、還付金が届く時期、損をしないための見積もり方

還付申告とは?税金が戻る仕組み

給与や年金からの天引き、年末調整、年末調整で反映されない控除を還付申告で足す流れを示した図

還付申告とは、納めすぎた所得税を確定申告で取り戻す手続きです。会社員なら毎月の給与から、年金を受け取っている方なら年金から、所得税があらかじめ差し引かれています。

ところが、この天引きの段階では、医療費やふるさと納税といった一人ひとりの事情までは反映されません。そのため、自分から申告して初めて戻ってくるお金があります。まずは年末調整との関係と、いつまでに出せばよいのかを押さえておきましょう。

年末調整では引けない控除がある

会社員の所得税は、12月の年末調整でいったん確定します。年末調整とは、会社が1年分の税金を計算し直し、毎月の天引きとの差を精算する手続きです。生命保険料の控除や配偶者の控除は、勤務先に書類を出せばここで反映されます。

とはいえ、年末調整で扱える控除には範囲があります。医療費控除、ふるさと納税の寄附金控除、住宅ローン控除の1年目は、勤務先では処理できません。どれも、会社の側では知りようのない支出だからです。

ご相談を受けていると、「年末調整が済んだから手続きは終わり」と考えていた方によくお会いします。源泉徴収票の金額は、あくまで会社が把握できた範囲で計算した結果です。年末調整のあとに残った控除を自分で足す手続きが、還付申告だと考えてください。

5年さかのぼれて、ペナルティもない

令和3年分から令和8年分までの還付申告の提出期限を並べ、令和3年分は2026年12月31日までと示したタイムライン

還付申告は、対象の年の翌年1月1日から5年間、いつでも提出できます(2026年10月時点の制度)。確定申告の期間(例年2月16日〜3月15日)を過ぎていても、あきらめる必要はありません。

たとえば令和8年分(2026年中の医療費など)なら、2027年1月1日から2031年12月31日まで出せます。逆に、令和3年分の期限は2026年12月31日です。2021年に出産や入院で医療費がかさんだ方は、年内に一度確かめておくと安心です。

また、還付申告は納める税金がない申告なので、延滞税や無申告加算税はかかりません。2月に入ると税務署も申告会場も混み合ってきます。戻る見込みがあるなら、1月のうちに出してしまうのも一つの方法です。

会社員が還付申告で取り戻せる4つのケース

会社員が還付申告で税金を取り戻せる4つのケース(医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除の1年目、年の途中の退職)を並べた図

会社員が還付申告をして税金が戻るのは、主に次の4つの場面です。どれも「年末調整のあとに控除が残った」か「年末調整そのものを受けていない」かのどちらかに当てはまります。

ケース 税金が戻る理由 主な書類
医療費控除 家族の医療費が年10万円を超えた 医療費の明細書、医療費通知
ふるさと納税 6団体以上に寄附した、またはワンストップ特例の申請をしていない 寄附金受領証明書
住宅ローン控除(1年目) 入居した年の分は年末調整で扱えない 計算明細書、契約書の写しなど
年の途中で退職 年末調整を受けていない 退職した会社の源泉徴収票

まずはこの表を見ながら、昨年や一昨年の出来事を思い出してみてください。一つでも当てはまれば、還付申告を考えてみる値打ちがあります。なお、副業の所得がある方の申告は扱いが変わるため、ここでは取り上げていません。

医療費控除:家族の医療費が10万円超

医療費控除の計算式を、支払った医療費28万円から保険金などの補てん0円と10万円を引いて18万円になる例で示した図

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えたとき、超えた分を所得から差し引ける制度です。対象になるのは、1月1日から12月31日までに実際に支払った分に限られます。計算は「支払った医療費-保険金などで補てんされた額-10万円」で、上限は200万円です。総所得金額等が200万円未満の方は、10万円の代わりに所得の5%を差し引きます。

見落とされやすいのが、生計を一にする家族の分を合算できる点です。配偶者や子どもの通院、治療のための薬代、通院の電車・バス代を足すと、10万円を超えることがあります。治療目的の歯列矯正も、対象に含まれる医療費の一つです。

申告書には医療費の明細書を付け、領収書は自宅で5年間保管します。年の初めに「今年はそれほどかからない」と領収書を捨ててしまい、年末に困る人もいるようです(永江, 2023)。10万円に届かない年は、市販薬が対象のセルフメディケーション税制を選べる場合もあります。

ふるさと納税:ワンストップを使えない年

ふるさと納税で、寄附先が5団体以内で確定申告をしない人はワンストップ特例、6団体以上か確定申告をする人はすべての寄附を申告書に書くことを示した分かれ道の図

ふるさと納税は、寄附した額から2,000円を引いた分が、上限の範囲で所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。会社員の多くは、確定申告をしなくて済むワンストップ特例制度を使っています。

ただし、ワンストップ特例が使えるのは、1年の寄附先が5団体以内で、もともと確定申告をしない方に限られます。申請書は、寄附した翌年の1月10日までに各自治体へ届ける決まりです。6団体以上に寄附した年や、申請書を出し忘れた年は、確定申告で寄附金控除を受けます。

もう一つ気をつけたいのは、医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請が無効になることです。その場合は、申請済みの分も含めて、その年の寄附をすべて申告書に書きます。なお、確定申告で受けた控除は、所得税の還付と翌年度の住民税の減額に分かれて反映されます。

住宅ローン控除:入居した年の1回目

新しい家と鍵、住宅ローンの契約書と計算明細書を並べた住宅ローン控除1年目の申告のイラスト

住宅ローン控除(正式名称は住宅借入金等特別控除)は、年末のローン残高の0.7%を所得税から直接差し引く制度です。1年目だけは確定申告が必要で、2年目以降は勤務先の年末調整で受けられます。

令和8年度税制改正により、2030年(令和12年)12月31日までの入居分に適用が延長されました。あわせて、省エネ性能の高い中古住宅の控除期間が13年に延びるなど、中古住宅の扱いも見直されています。借入限度額と控除期間は、入居した年と住宅の省エネ性能によって変わるため、ご自身の住宅がどこに当てはまるかを契約書類で確かめておいてください。

1年目の申告では、計算明細書のほか、売買契約書や工事請負契約書の写し、登記事項証明書などをそろえます。令和5年以後の入居分は、借入先の金融機関に「住宅ローン控除の適用申請書」を出していれば、年末残高証明書を添付する必要はありません。2年目以降の年末調整で使う証明書は、1年目の申告を済ませると税務署から届きます。引っ越し直後の慌ただしさで後回しにしがちな1回目ですが、ここを出せば翌年からは勤務先の手続きで済みます。

年の途中で退職し、再就職していない

年の途中で会社を辞め、その年のうちに再就職しなかった方は、年末調整を受けていません。毎月の給与から引かれた所得税は、1年間働き続ける前提の金額です。そのため、途中で退職すると納めすぎになっていることがよくあります。

この場合は、退職した会社から受け取った源泉徴収票をもとに還付申告をします。退職後に自分で支払った国民健康保険料や国民年金保険料も、社会保険料控除として忘れずに加えてください。源泉徴収票をなくしたときは、退職した会社に再発行を頼めます。

年の途中で定年退職し、年金生活に入った年も考え方は同じです。退職した年の給与分が年末調整されていないことがあるので、源泉徴収票に年末調整を済ませた記載があるか、一度確かめてみてください。

年金受給者も申告で税金が戻る?

公的年金等に係る確定申告不要制度の3つの条件と、条件に当てはまっても還付を受けるための申告はできることを示した図

年金を受け取っている方でも、還付申告をすれば税金が戻ることがあります。「年金生活になったら確定申告はいらない」と聞いて、何もしていないという方もいらっしゃるでしょう。

確かに、申告をしなくてよい仕組みはあります。ただ、それは「申告しなくても困らない」という意味で、「戻るお金がない」という意味ではありません。年金の天引きは、医療費や保険料といった暮らしの事情を知らないまま計算されています。

確定申告不要でも還付は申告で受け取る

公的年金等に係る確定申告不要制度とは、一定の条件を満たす年金受給者は所得税の確定申告をしなくてよい、という制度です。条件は次の3つです(2026年10月時点)。

  • 公的年金等の収入が年間400万円以下
  • その年金がすべて源泉徴収の対象になっている
  • 年金以外の所得(個人年金や給与など)が20万円以下

この制度に当てはまる方でも、還付を受けるための申告書は提出できます。年金から差し引かれる所得税は、基礎控除や扶養の控除など限られた控除だけを前提に計算されているからです。医療費控除や生命保険料控除は、申告して初めて反映されます。所得税の申告をすれば、その内容は住民税にも引き継がれます。わざわざ市区町村に別の申告をする必要はありません。

戻りやすいのは医療費と保険料

薬袋と病院の領収書、保険料の控除証明書を並べた、年金受給者の還付申告で使う書類のイラスト

年金受給者の還付申告で多いのは、医療費控除と、年金から天引きされていない保険料の控除です。通院や入院が増える年代なので、ご夫婦の医療費を合わせると10万円を超える年も珍しくありません。

しかも、年金収入が少なめの方は「所得の5%」の基準が使えます。たとえば総所得金額等が120万円なら、6万円を超えた医療費から控除の対象になります。10万円に届かないからと、あきらめていた年がないか振り返ってみてください。

保険料では、生命保険料や地震保険料のほか、家族の国民健康保険料や介護保険料を代わりに払った場合も控除できます。一方、年金から天引きされた保険料は、天引きされた本人の控除になる点に気をつけてください。

還付申告の進め方と還付金が届く時期

還付申告の進め方を、書類をそろえる、申告書を作って出す、還付金を受け取るの3段階で示した図

還付申告は、書類をそろえる、申告書を作って出す、還付金を受け取る、の3段階で進みます。会場に並ばなくても、自宅のスマートフォンやパソコンから出せます。

書面で出すときの提出先は、住所地を受け持つ税務署です。静岡市にお住まいなら、葵区・駿河区は静岡税務署、清水区は清水税務署が受け持っています。申告会場の日程や相談窓口は、下のリンク先の記事にまとめています。

静岡市の確定申告ガイド|会場・相談先と税理士に頼む目安(Axia Japan税理士法人)

そろえる書類と入手先

還付申告でそろえる書類(源泉徴収票、医療費の領収書・医療費通知、寄附金受領証明書、保険料控除証明書、住宅ローンの書類、マイナンバーカードと口座)のチェックリスト

書類集めでつまずかないコツは、届いたその日に一つのクリアファイルへ入れておくことです。源泉徴収票は、勤務先からは12月〜1月ごろ、日本年金機構からは1月ごろに届きます。

書類 入手先・届く時期 使う場面
源泉徴収票(給与・公的年金) 勤務先は12月〜1月ごろ、年金は日本年金機構から1月ごろ すべての申告
医療費の領収書・医療費通知 病院・薬局、健康保険組合など 医療費控除
寄附金受領証明書 寄附先の自治体、ふるさと納税サイト 寄附金控除
保険料控除証明書 保険会社から10〜11月ごろ 生命保険料・地震保険料控除
計算明細書・契約書の写し 税務署・国税庁サイト、不動産会社 住宅ローン控除の1年目
マイナンバーカード・本人名義の口座 ご本人 本人確認と還付金の受け取り

医療費の領収書は、月ごとに封筒を分けておくだけで、年明けの集計がぐっと楽です。還付金の振込先は、申告する本人名義の口座に限られます。家族の分をまとめて申告するときも、口座はご本人のものを用意してください。住宅ローン控除の1年目は書類が多くなります。不動産会社から受け取った契約書類の控えは、ほかとは別の袋にまとめておくと探す手間が省けます。書類さえそろえば、申告書づくりそのものは思ったより早く終わります。

マイナポータル連携でe-Taxから出す

e-Taxで還付申告を出す流れ(マイナンバーカードを読み取る、マイナポータル連携でデータを取り込む、源泉徴収票を入力する、内容を確かめて送信する)を示した図

いちばん手間が少ないのは、国税庁の確定申告書等作成コーナーからe-Taxで送る方法です。e-Tax(国税電子申告・納税システム)とは、申告書をインターネットで提出できる国の仕組みです。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、税務署へ行かずに提出まで終わります。

さらにマイナポータル連携を使うと、医療費通知やふるさと納税の寄附、住宅ローンの控除証明書などのデータを自動で取り込めます。ただし、寄附先の自治体や金融機関が連携に対応していない書類は、これまでどおり手で入力します。手入力が減るぶん、数字の写し間違いも起こりにくくなります。

ただ、ふだんスマートフォンを使い慣れている方でも、最初の連携設定で手が止まることは少なくありません。設定は申告の時期より前に一度済ませておくと、当日はデータを確かめて送るだけになります。

還付金が振り込まれるまでの目安

還付金が振り込まれるまでの目安を、e-Taxはおおむね3週間程度、書面は2月・3月の提出でおおむね1か月から1か月半程度と比べた図

国税庁の案内では、e-Taxで出した還付申告はおおむね3週間程度で処理されます。書面で出した場合、とくに申告が集中する2月・3月は、おおむね1か月から1か月半ほどかかると案内されています。

訂正の申告を重ねた場合や書類に不備がある場合は、e-Taxでも3週間より長くかかることがあります。振込の前には、電子通知を選んでいなければ、はがきで振込の通知が届く流れです。

所得税の還付とは別に、住民税は翌年6月からの税額が下がる形で反映されます。ふるさと納税の控除も、大部分はこの住民税の減額として戻ってきます。早く受け取りたいなら、1月のうちにe-Taxで出すのがいちばんの近道です。

還付申告で損をしないための税理士の視点

還付申告で損をしないコツは、手続きの前に「いくら戻るか」を見積もり、家族の中で誰が申告するかを決めておくことです。この2つが曖昧なまま進めると、戻る額が思ったより小さかったり、控除を取りこぼしたりします。

管理会計(経営判断に使う会計)の考え方でいえば、限られた時間をどこに使うかを先に決めるのと同じです。一度に大きく節税する方法より、医療費控除のような小さな控除を積み重ねるかどうかで差がつきます(永江, 2023)。

戻る額は「控除額×税率」で見積もる

戻る額の見積もり方を、所得控除は控除額に税率を掛けた分が戻り、税額控除は控除額がそのまま税金から引かれることを比べた図

医療費控除や寄附金控除は所得控除で、控除額がそのまま戻るわけではありません。所得控除とは、税金を計算する前の所得から差し引くもので、戻る所得税はおおむね「控除額×所得税率」です。

たとえば医療費控除が5万円で、所得税率が10%の方なら、戻る所得税は約5,000円です。復興特別所得税を含めると約5,100円で、これとは別に翌年度の住民税(税率10%)もおよそ5,000円下がります。所得税率は、課税所得に応じて5%から45%までの7段階です。

一方、住宅ローン控除は税額控除で、計算した税金から直接差し引かれます。先に数字で見積もっておけば、書類集めにかける手間と見合うかを落ち着いて判断できます。

家族の医療費は誰の申告で引くか

生計を一にする家族の医療費は、実際に支払った人がまとめて申告します。共働きの家庭で夫婦がそれぞれ自分の分だけを申告すると、どちらも10万円に届かず控除がゼロ、ということが起こり得ます。

ここで考えたいのが、所得税率の高い方にまとめるやり方です。前の項目のとおり、戻る額は税率で変わります。とはいえ、実際に払った人が申告するのが原則です。家族の医療費をどちらの口座やカードで払うかを、年の初めに決めておくと迷いません。

反対に、所得の少ない方は「所得の5%」の基準が使えるため、10万円より低い額から控除が始まる場合もあります。どちらにまとめると得になるかは、両方の場合で一度計算してから決めてください。

モデルケース:医療費とふるさと納税が重なった会社員

モデルケース(会社員・40代・4人家族)の課題、進め方、期待できる効果を3段階で示した流れ図

※以下は、よくいただくご相談をもとに作成したモデルケースです(特定の企業の事例ではありません)。

会社員(40代、年収約600万円、4人家族)のケースです。この年は、子どもの歯列矯正(治療目的)と家族の通院が重なり、医療費が年間約28万円になりました。ふるさと納税は4自治体に寄附し、ワンストップ特例の申請書も出してあります。

ここで迷いやすいのが、「ワンストップを出したから、ふるさと納税はもう済んでいる」と考えてしまう点です。医療費控除で確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。そこで、申告書には医療費とあわせて4自治体分の寄附をすべて書き込みます。

医療費控除の額は、28万円から10万円を引いた18万円です。所得税率が10%なら、所得税が約1万8,000円戻り、翌年度の住民税もおよそ1万8,000円下がる見込みです。寄附金控除も漏れなく受けられるので、せっかくの寄附が無駄になりません。

ご相談を受けていると、医療費控除の申告書は出したものの、ワンストップ特例を申請した寄附を書き忘れていた、というケースで迷われる方が多い印象です。申告書を送る前に、その年に寄附した自治体の数と、寄附金受領証明書の枚数が合っているかを数えておくと安心です。

医療費とふるさと納税が重なった年など、ご自分で申告書を作るのが不安なときは、1年に1度の確定申告だけを依頼できる当法人の年一確定申告もご利用いただけます。

よくある質問

Q. 還付申告はいつから提出できますか?

対象の年の翌年1月1日から提出できます。令和8年分なら2027年1月1日からで、確定申告の期間が始まる2月16日を待つ必要はありません。期限は5年後の12月31日までなので、過去の年の分もさかのぼって出せます。

Q. 年末調整を受けた会社員でも、還付申告をしてよいですか?

はい、年末調整を受けた会社員でも還付申告ができます。源泉徴収票の内容を書き写し、医療費控除や寄附金控除など年末調整で反映されなかった控除を足して計算します。年末調整で受けた生命保険料控除なども、申告書にあらためて書く点に気をつけてください。

Q. 還付申告をしないと、何か罰則はありますか?

還付申告は任意の手続きなので、出さなくても罰則はありません。ただし、5年の期限を過ぎると、戻るはずだった税金は受け取れなくなります。なお、年金以外の所得が20万円を超える方などは、還付申告ではなく申告の義務がある扱いになります。

まとめ

還付申告は、年末調整や年金の天引きで精算しきれなかった所得税を取り戻す手続きです。医療費控除、6団体以上のふるさと納税、住宅ローン控除の1年目、年の途中の退職が、会社員の代表的なケースです。年金受給者も、確定申告不要制度に当てはまるかどうかにかかわらず、申告すれば医療費や保険料の控除を受けられます。

提出は翌年1月から5年間でき、e-Taxなら3週間程度が還付の目安です。戻る額を「控除額×税率」で見積もり、家族の医療費を誰がまとめるかを決めてから動くと、取りこぼしを防げます。

静岡市で経営支援・AI活用・相続のご相談なら、Axia Japan税理士法人へ。ご家族の医療費やふるさと納税の整理から、ご自分が申告したほうがよいかの判断、年一確定申告での申告書づくりまで、一緒に進めます。初回のお問い合わせは無料です。

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この記事の執筆者

執筆者は、税務申告にとどまらない資金繰りなどの経営支援に取り組んでいる税理士です。会社の数字と同じように、ご家庭の税金も「いくら戻るか」を数字で見積もる視点から、この記事をまとめました。

福代 和紀(Axia Japan税理士法人 代表税理士/Axia Japan Consulting合同会社 代表)

  • 税理士(東海税理士会 静岡支部 所属/登録番号:157957)
  • 米国公認会計士(Inactive/登録州:Guam/License No. 5196)
  • 京都大学大学院 経営管理教育部(MBA)修了(首席)
  • 所属学会:日本管理会計学会、日本原価計算研究学会

参考文献

引用文献

  • 永江将典(2023)『40歳で資産1億円を達成した税理士がやった「手取りを増やす」全テクニック』翔泳社.

参考記事(Web)

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