
会社設立後の届出は、税務署・静岡県・静岡市の3か所に出します。いちばん早いのは静岡市の法人設立設置届出書で、設立の日から15日以内が期限です。
登記が終わってほっとしたのもつかの間、届出の書類は思った以上にあります。とはいえ、期限の短い順に並べれば、出し忘れは防げます。
この記事では、設立後に出す税金の届出を、出す先と期限ごとに一覧にしました。静岡市・静岡県の窓口と、2つの事例もあわせて確かめてください。
執筆:税理士 福代 和紀(Axia Japan税理士法人 代表税理士)
この記事の結論
- 会社を設立したら、税務署に法人設立届出書(設立登記から2か月以内)、静岡市に法人設立設置届出書(15日以内)、静岡県の財務事務所に法人設立解散等届出書を出します。
- 1期目から青色申告にするなら、設立から3か月を経過した日と1期目の末日の早い方の前日までに承認申請書を出します。
- 給与を払い始めたら、1か月以内に給与支払事務所等の開設届出書を税務署に出します。
この記事でわかること
- 税務署・静岡県・静岡市に出す届出と、それぞれの期限
- 1期目から青色申告にするための承認申請書の期限
- 給与を払い始めたときに出す届出と、納期の特例
会社設立後の届出は3か所

会社設立後の税金の届出の提出先は、税務署、静岡県の財務事務所、静岡市の3か所です。法人税、法人事業税・法人県民税、法人市民税と、税金ごとに窓口が分かれているためです。
| 出す先 | 主な届出 | 期限 |
|---|---|---|
| 静岡市(市民税課法人課税係) | 法人設立設置届出書 | 設立の日から15日以内 |
| 税務署 | 法人設立届出書 | 設立登記の日から2か月以内 |
| 静岡県(静岡財務事務所) | 法人設立解散等届出書 | 財務事務所で確認 |
静岡市内に本店がある会社の県への届出は、静岡市駿河区有明町の静岡財務事務所が受け付けています。県の届出も期限が定められているため、市への届出とあわせて早めに出しておきましょう。
参考:国税庁 タックスアンサーNo.5100|静岡市「法人設立設置届出書」|静岡県「法人設立解散等届出書」
税務署に出す届出と期限

税務署に必ず出すのは、法人設立届出書です。設立登記の日から2か月以内に、定款の写しを添えて、本店の所在地の所轄税務署に出します。
| 届出書 | 期限 | 必須か |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 設立登記の日から2か月以内 | 必須 |
| 青色申告の承認申請書 | 設立から3か月を経過した日と1期目の末日の早い方の前日 | 任意(実務上はほぼ必須) |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 給与の支払事務所を開設した日から1か月以内 | 給与を払うなら必須 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認申請書 | 期限なし(出した翌月の支払分から) | 任意 |
| 棚卸資産・減価償却資産の評価方法などの届出書 | 1期目の確定申告書の提出期限まで | 任意 |
| 事前確定届出給与に関する届出書 | 設立の日から2か月を経過する日まで | 役員賞与を出すなら |
期限の日が土日祝日なら、休日明けの日が期限です。法人設立届出書は、e-Taxでも書面でも提出が可能です。
青色申告の承認申請は最優先で

1期目から青色申告にするなら、設立から3か月を経過した日と、1期目の末日のうち早い方の前日までに承認申請書を出します。期限を過ぎると、1期目は白色申告として扱われます。
白色申告の年の赤字は、翌年以降に繰り越せません。設備の購入や開業準備で1期目に赤字が出やすい会社ほど、この申請は最優先です。
税理士の実務メモ
設立直後の相談で最初に確かめるのは、登記簿の設立年月日と、定款に書いた事業年度です。この2つで、青色申告の期限と1期目の長さが決まります。法人設立届出書と青色申告の承認申請書は、同じ日にまとめて出すのが確実です。
参考:国税庁 タックスアンサーNo.5100(法人税法122条・148条)
静岡市・静岡県に出す届出

静岡市に出すのは法人設立設置届出書で、期限は設立の日から15日以内です。提出先は静岡庁舎新館2階の市民税課法人課税係で、郵送やeLTAXでも受け付けています。
| 項目 | 静岡市 | 静岡県 |
|---|---|---|
| 書類 | 法人設立設置届出書 | 法人設立解散等届出書 |
| 提出先 | 市民税課法人課税係(静岡庁舎新館2階) | 静岡財務事務所(駿河区有明町) |
| 期限 | 設立・設置の日から15日以内 | 財務事務所で確認 |
| 添付(書面の場合) | 登記事項証明書の写し、定款の写し | 財務事務所で確認 |
清水区の会社は、清水市税事務所の市民税係の窓口でも提出できます。郵送で出す場合の宛先は、市民税課法人課税係です。
15日以内という期限は、税務署の2か月より大幅に短い期限です。登記が終わったら、まず市の届出から出すと覚えておきましょう。
参考:静岡市「法人設立設置届出書」|静岡県「法人設立解散等届出書」
給与を払い始めたときの届出

役員報酬や従業員の給与を払い始めたら、給与支払事務所等の開設届出書を、開設した日から1か月以内に税務署へ出します。給与から源泉徴収した所得税を納めるための届出です。
給与の支払を受ける人が常時10人未満なら、源泉所得税の納期の特例も申請できます。申請書を出した翌月の支払分から、納付が年2回にまとまります。
税理士の実務メモ
法人成りの会社で漏れやすいのが、個人事業のときの給与の届出の扱いです。個人事業の廃業の届出と、会社としての給与の届出は別々に必要です。従業員を引き継ぐ場合は、最初の給与日の前に、会社の届出をそろえておきます。
設立の流れ全体は静岡市で会社設立|設立の流れと融資で損しない準備で紹介しました。設立1年目に払う税金と期限は、会社設立1年目の税金スケジュールが参考になります。
届出の作成からまとめて任せたい方は、静岡市の会社設立支援のページもご覧ください。
参考:国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」(所得税法230条)|国税庁 タックスアンサーNo.2505
事例で見る設立後の届出

設立後の届出の相談は、新しく事業を始める会社と、個人事業から法人成りする会社に分かれます。どちらも、登記簿と定款を手元に置き、期限の短い順に並べるところが出発点です。
ここでは、新設の合同会社と、従業員を引き継いだ建設業の2つを紹介しましょう。
事例1:1期目の赤字に備えて青色申告の申請を急いだ

※当法人に寄せられた実際のご相談をもとに、お客様が特定されないよう業種・金額・時期などを変更してご紹介しています。
静岡市葵区でIT関連の合同会社を設立した方(社員1名)の例です。令和9年1月12日に登記を終え、何から出せばよいかと相談がありました。
最初に確かめたのは、登記簿の設立年月日と、定款の事業年度(12月決算)です。開発用の機材と開業準備の費用で、1期目は約300万円の赤字になる見込みでした。
分かれ目は、届出を2か月以内にまとめて出すか、期限の短いものから出すかです。市の届出は1月27日(水)まで、青色申告の申請は4月上旬までが期限でした。
そこで、市の届出を1月中旬に出し、税務署の法人設立届出書と青色申告の承認申請書を同じ日に出しました。1期目の赤字は、翌期以降に繰り越せる見込みです。
このような場面で多い見落としは、税務署の2か月の期限だけを覚えていて、静岡市の15日の期限を過ぎてしまうことです。
事例2:給与の届出と納期の特例をまとめて出した

※当法人に寄せられた実際のご相談をもとに、お客様が特定されないよう業種・金額・時期などを変更してご紹介しています。
静岡市清水区で建設業を営む個人事業主が、4月1日に法人成りした例です。従業員6名を会社で引き継ぎ、4月25日から会社として給与を払う予定でした。
最初に確かめたのは、個人事業のときの給与の届出と、源泉所得税の納付の方法です。個人事業では、納期の特例を使って年2回の納付にしていました。
分かれ目は、会社でも納期の特例を使うか、毎月の納付にするかです。会社で特例を使うには、改めて申請書を出す必要がありました。
そこで、4月中に給与支払事務所等の開設届出書と納期の特例の承認申請書を出しました。4月分は5月10日(月)に納め、5月分からは年2回の納付になる見込みです。
このような場面で多い見落としは、個人事業で使っていた納期の特例が、会社にもそのまま引き継がれると考えてしまうことです。
よくある質問
Q. 会社を設立したら、税務署への届出はいつまでですか?
会社を設立したら、税務署には法人設立届出書を、設立登記の日から2か月以内に出します。定款の写しを添えて、本店の所在地の所轄税務署に提出します。1期目から青色申告にするなら、承認申請書も同時に出しておくと確実です。
Q. 静岡市への法人設立の届出は、いつまでに出しますか?
静岡市への法人設立設置届出書は、設立の日から15日以内に出します。提出先は静岡庁舎新館2階の市民税課法人課税係で、郵送やeLTAXでも提出できます。書面なら、登記事項証明書の写しと定款の写しを添える決まりです。
Q. 青色申告の承認申請を出し忘れると、どうなりますか?
青色申告の承認申請を期限までに出し忘れると、1期目は白色申告になります。白色申告の年の赤字は翌年以降に繰り越せず、青色申告の特典も使えません。2期目から青色申告にするには、2期目が始まる前日までに申請します。
まとめ
会社設立後の届出は、税務署・静岡県・静岡市の3か所に出します。期限は静岡市の15日がいちばん短く、税務署の法人設立届出書は2か月以内です。
1期目から青色申告にするなら、承認申請書を法人設立届出書と同時に出すのが確実です。給与を払い始めたら、1か月以内に給与支払事務所等の開設届出書も忘れずに出しましょう。
静岡市で会社設立をお考えなら、Axia Japan税理士法人へ。設立前の相談から届出、1年目の決算まで、初回のお問い合わせは無料です。
設立の手続や費用の目安は、静岡市の会社設立支援のページでご案内しています。
この記事の執筆者
この記事は、静岡市での会社設立や法人成りと、設立後の届出・決算の相談を受け持っている代表税理士が執筆しました。
福代 和紀(Axia Japan税理士法人 代表税理士/Axia Japan Consulting合同会社 代表)
- 税理士(東海税理士会 静岡支部 所属/登録番号:157957)
- 米国公認会計士(Inactive/登録州:Guam/License No. 5196)
- 京都大学大学院 経営管理教育部(MBA)修了(首席)
- 所属学会:日本管理会計学会、日本原価計算研究学会
参考文献
参考記事(Web)
- No.5100 新設法人の届出書類/国税庁 タックスアンサー/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5100.htm(閲覧日:2026年11月21日)
- No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例/国税庁 タックスアンサー/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm(閲覧日:2026年11月21日)
- [手続名]給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出/国税庁/https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm(閲覧日:2026年11月21日)
- 法人設立設置届出書/静岡市/https://www.city.shizuoka.lg.jp/shinsei/s8374/p1930.html(閲覧日:2026年11月21日)
- 01_法人設立解散等届出書/静岡県/https://www.pref.shizuoka.jp/1066349/1071571/1067805/1071747/1080207/1080208.html(閲覧日:2026年11月21日)
免責事項
本記事は、2026年11月21日時点の法令・通達・公表資料にもとづいて作成しています。税制は改正が多く、同じ制度でも適用できるかどうかは個々の状況によって異なります。実際の申告やお手続きにあたっては、税理士などの専門家にご相談ください。本記事の情報を利用されたことにより生じた損失等について、当法人は責任を負いかねますのでご了承ください。