静岡市で会社設立を考え始めたものの、何から手を付け、いくらかかるのか迷っていませんか。静岡市で会社設立する手順は5つの段階に分けられ、余裕をみて4週間ほどが目安です。
法定費用は、株式会社で約20万円、合同会社で約6万円が目安です。静岡市の特定創業支援等事業の証明書があれば、登録免許税が半額になります。
さらに、資本金や役員の決め方は、設立後の創業融資の審査にも影響します。この記事では、設立の流れ・費用・融資を見すえた決めごとを順に解説します。
この記事でわかること
- 静岡市で会社設立する流れと、設立後に出す届出
- 株式会社と合同会社の費用と、登録免許税を半額にする方法
- 創業融資で不利にならない資本金・本店・目的・役員の決め方
静岡市で会社設立する流れと期間は？
会社設立は「基本事項の決定→定款作成→定款認証→登記申請→設立後の届出」の5段階で進みます。定款とは、会社の目的や組織を定めた基本ルールのことです。
株式会社の場合、定款認証までに1〜2週間、登記から届出までにさらに1〜2週間かかります。余裕をみて4週間ほどを見込むと、開業日から逆算して準備できます。
静岡市内に本店を置く会社の登記は、静岡地方法務局が受け付けます。開業日が決まっている場合は、届出や口座開設まで含めた日程を最初に組むことが大切です。
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設立までの5ステップと準備
最初の「基本事項の決定」で、後の手続きの大半が決まります。決めるべき事項が漏れていると、認証や登記をやり直すことになり、手間と費用が増えます（吉田, 2021）。
- 基本事項の決定：商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員、決算月を決めます。
- 定款作成：電子定款にすると、紙の定款で必要な収入印紙4万円がかかりません。
- 定款認証：株式会社は公証役場で公証人の認証を受けます。合同会社は認証が不要です。
- 登記申請：本店所在地を管轄する法務局に申請し、申請した日が設立日になります。
- 設立後の届出：税務署・県・市・年金事務所へ届け出て、法人口座を開設します。
登記の申請書類は、ご自身で作るか司法書士に依頼します。税理士は、事業目的や資本金、決算月を税金と資金の面から一緒に決める立場です。
設立後1〜2か月以内に出す届出
設立後は、税務署・都道府県・市・年金事務所への届出が続きます。期限が短いものが多いため、登記の前に一覧で確認しておくと安心です。
| 提出先 | 主な書類 | 期限（2026年10月時点） |
|---|---|---|
| 税務署 | 法人設立届出書 | 設立日から2か月以内 |
| 税務署 | 青色申告の承認申請書 | 設立日から3か月を経過した日と第1期末日のいずれか早い日の前日まで |
| 税務署 | 給与支払事務所等の開設届出書 | 開設から1か月以内 |
| 静岡県・静岡市 | 法人設立の届出（法人県民税・事業税・市民税） | 【要確認：提出期限と提出窓口】 |
| 年金事務所 | 健康保険・厚生年金保険の新規適用届 | 事実発生から5日以内 |
特に青色申告の承認申請は、出し忘れると赤字の繰越控除などの有利な規定が使えなくなります。源泉所得税の納期の特例も、提出した翌月の徴収分からしか適用されません。
会社設立の費用｜株式会社と合同会社の違い
法定費用は、株式会社で約20万円、合同会社で約6万円が目安です。これは資本金300万円・電子定款で設立する場合の、2026年10月時点の金額です。
差の大半は、登録免許税の最低額と、定款認証の有無から生じます。登録免許税とは、会社の登記をするときに国に納める税金です。
このほかに、司法書士や税理士へ依頼する場合は報酬がかかります。会社の印鑑の作成費や、設立前に使う事業資金も別に見込んでおきましょう。
株式会社と合同会社の法定費用の内訳
法定費用の内訳は次のとおりです（2026年10月時点の制度にもとづく目安）。
| 費用項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款認証の手数料 | 3万〜5万円（資本金の額による） | 不要 |
| 定款の収入印紙 | 電子定款なら0円（紙は4万円） | 電子定款なら0円（紙は4万円） |
| 定款の謄本 | 約2,000円 | 不要 |
| 登録免許税 | 資本金×0.7%（最低15万円） | 資本金×0.7%（最低6万円） |
| 合計の目安（資本金300万円・電子定款） | 約20万2,000円 | 約6万円 |
合同会社は費用を抑えられ、役員の任期もありません。一方で、取引先や採用の場面では株式会社のほうが説明しやすいこともあります。
特定創業支援等事業で登録免許税を半額に
特定創業支援等事業とは、産業競争力強化法にもとづき、市区町村が民間と連携して行う継続的な創業支援です。静岡市では、静岡市産学交流センター（B-nest）や静岡商工会議所などが窓口です。
経営・財務・人材育成・販路開拓を、原則4回以上・1か月以上かけて学ぶと、市から証明書が交付されます。証明書を登記申請に添えると、登録免許税が半額になります。資本金が小さい場合、株式会社は15万円→7.5万円、合同会社は6万円→3万円です。
証明書は登記の前に必要なので、受講は早めに始めましょう。
この制度の土台は、市区町村の「創業支援事業計画」の認定です。全国の市区町村データの分析では、認定自治体の開業率が0.27ポイント上がりました（岡室, 2022）。会社法人の開業への効果は0.44ポイントでした（岡室, 2022）。
創業融資を見すえた設立時の4つの決めごと
本店・事業目的・資本金・役員の4つは、登記簿に載り、金融機関が融資の審査で必ず目にする情報です。設立時の決め方によっては、創業融資の審査に影響する場合があります（吉田, 2021）。
設立後に変えるには、定款の変更や登記のやり直しが必要です。融資を受ける予定があるなら、登記の前に「金融機関からどう見えるか」を確認しておきましょう。
以下では、4つの決めごとを順に見たうえで、見直しのモデルケースを紹介します。
本店所在地と事業目的の決め方
本店所在地によって、使える中小企業施策が決まります。静岡市に本店を置けば、静岡市や静岡県の創業向けの制度融資を検討できます。
- バーチャルオフィスを本店にすると、法人口座の開設で慎重に見られることがあります。
- 信用保証協会は都道府県ごとに独立しています。県外へ本店を移すと、実績が引き継がれにくい場合があります。
事業目的は、開業時に行う事業を1番目に書くのが通常です（吉田, 2021）。目的が多すぎたり、本業が下のほうにあったりすると、何をする会社か伝わりにくくなります。
また、金融業は日本政策金融公庫と信用保証協会の対象外です。目的に入れると融資や保証を受けられないおそれがあるため、慎重に判断しましょう（吉田, 2021）。
資本金は「最悪の1年目」から逆算する
資本金は、「最悪の計画どおりに赤字が出ても債務超過にならない額」から考えます（吉田, 2021）。債務超過とは、負債が資産を上回り、純資産がマイナスになった状態です。
債務超過になると、その後の資金調達はかなり難しくなります。創業から3年ほどは債務超過を避けられる額を目安にするとよいでしょう（吉田, 2021）。
管理会計の考え方では、毎月の固定費と、売上が計画を下回った場合の不足額から赤字の幅を見積もります。なお、資本金が1,000万円以上だと、設立1期目から消費税の納税義務があります（2026年10月時点）。
役員の選び方と金融機関の見方
役員の顔ぶれは、金融機関が「この会社を実際に動かすのは誰か」を判断する材料になります。
事業に関わらない家族を代表者にすると、別の目的を疑われるおそれがあります。特に、既存の会社の資金繰りが苦しい経営者が家族名義で起業する形は、融資が相当難しくなります。
社外の知人を役員に迎えるときは、その方や経営する会社の債務の状況を確かめます。返済が滞っている方が登記されていると、審査で不利になる場合があるからです。
反対に、業績のよい会社の経営者が役員として経営に参画すると、プラスに評価される可能性もあります（吉田, 2021）。
モデルケース：Web制作業の設立準備
※以下は、よくいただくご相談をもとに作成したモデルケースです（特定の企業の事例ではありません）。
静岡市葵区で、Web制作業の会社設立を予定している方（代表1名、パート1名を予定）のケースです。自己資金は300万円で、資本金10万円、事業目的12項目で登記する予定でした。
まず、売上が計画の半分にとどまった場合の1年目の赤字を試算しました。その結果を踏まえて資本金を200万円に引き上げ、事業目的は本業を先頭に5項目へ整理しました。あわせて特定創業支援等事業を受講し、証明書を得てから登記と融資の申込みに進む日程を組みました。
この進め方なら、1年目に赤字が出ても債務超過を避けやすくなります。融資の面談でも事業の中身を説明しやすくなり、登録免許税の軽減も見込めます。
静岡市で使える創業融資と相談先
創業前の大きな壁は、やはり資金です。日本政策金融公庫総合研究所が2025年11月に全国の18〜69歳に行った調査があります。起業に関心がある人がまだ起業しない理由の最多は「自己資金が不足している」で48.4%でした。
起業時にあったらよい支援策の最多は「税務・法律関連の相談制度の充実」で53.6%でした。資金と税務の相談を、設立前からまとめて進めることが近道です。
静岡市で会社設立と同時に検討しやすい融資は、主に3つです。それぞれの特徴と、相談先の役割分担を見ていきます。
日本政策金融公庫と県・市の制度融資
制度融資とは、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して、事業者が借りやすいようにした融資です。
| 融資 | 窓口 | 特徴 |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫の創業向け融資 | 日本政策金融公庫の支店 | 政府系金融機関が直接貸す。創業前から申し込める【要確認：現行の制度名と限度額】 |
| 静岡県の制度融資（開業向け） | 取扱金融機関 | 静岡県信用保証協会の保証付き。保証料の負担軽減がある【要確認：資金名・利率・保証料率】 |
| 静岡市の創業支援資金 | 取扱金融機関 | 市内で創業する方や創業5年未満の方が対象。利子補給がある【要確認：対象・限度額・利子補給の内容】 |
書籍の時点では、公庫の新創業融資制度に自己資金の要件がありました。創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できることが条件でした。この制度はその後見直されています【要確認：日本政策金融公庫の現行の自己資金の扱い】。
要件の有無にかかわらず、通帳で確認できる、給与などから貯めた預金が自己資金として評価されます。面談の直前に入金された「見せ金」は、自己資金と認められにくいと考えましょう。
B-nestなどの窓口と税理士の役割分担
静岡市の創業相談は、公的な窓口と専門家を組み合わせて使うと効率的です。
| 相談先 | 主な役割 |
|---|---|
| B-nest（静岡市産学交流センター）・静岡商工会議所など | 創業セミナー、特定創業支援等事業、支援制度の案内 |
| 金融機関（日本政策金融公庫・地元の銀行・信用金庫） | 創業融資の審査と実行 |
| 司法書士 | 設立登記の申請書類の作成と申請の代理 |
| 税理士 | 事業計画の数字、資金繰り、資本金・決算月・役員報酬の設計、税務の届出と申告 |
公的な窓口は、制度の案内や学びの場として心強い存在です。一方、数字の計画づくりから設立後の記帳・申告まで、同じ相手に継続して相談できるのは税理士の強みです。
当事務所では、創業計画書の数字づくりと、設立後の資金繰りの管理まで一貫してお手伝いしています。【要確認：会社設立支援の提供内容と料金の掲載可否】
参考：【静岡市】中小企業の経営支援策まとめ！補助金から税理士選びまで解説（当事務所ブログ）
設立後3か月でつまずかないお金の管理
設立後の3か月は、1年間の税金と資金繰りを左右する決めごとが集中します。役員報酬・決算月・経理の仕組みの3つを、利益計画と一緒に決めるのが基本です。ここで決めた内容が、1期目の税金と手元資金の動きを形づくります。
この時期に決めた内容には、原則として1年間変えられないものもあります。設立前から、月ごとの売上と支払いの見通しを作っておくと判断が早くなります。税理士と一緒に決める場合も、この見通しがあると打合せが短く済みます。
役員報酬と決算月は利益計画から決める
役員報酬は、設立1期目なら設立日から3か月以内に決めます。毎月同じ額を支払い、原則として1年間は変えられません。
利益が出ない年に高い報酬を払うと赤字になり、融資の面でマイナスになる可能性があります。法人税だけを見て報酬を上げると、所得税や社会保険料が増える点にも注意が必要です。
決算月は、繁忙期と重ならない月を選ぶのが無難です。設立1期目を長くとる考え方もありますが、インボイスの登録をすると免税の効果は得られません（2026年10月時点）。
クラウド会計と資金繰り表で月次を回す
経理は、最初から自動で記帳できる仕組みにしておくと、後の負担が大きく変わります。ネットバンキングやクレジットカードの明細を会計ソフトに取り込めば、仕訳の多くを自動化できます。
請求書や領収書もデータで保管し、税理士とクラウドで共有すると、月次の試算表が早くそろいます。AIによる仕訳の提案も、取り込んだ明細の確認と組み合わせると効果的です。
そのうえで、3〜6か月先までの資金繰り表を毎月更新します。創業期は、利益が出ていても入金と支払いの時期のずれで資金が足りなくなることがあるからです。
参考：静岡市の税理士が解説｜AIに任せる業務と任せない業務、導入4ステップ（当事務所ブログ）
よくある質問
Q. 静岡市で会社設立にかかる費用はいくら？
法定費用は、株式会社で約20万円、合同会社で約6万円が目安です（資本金300万円・電子定款、2026年10月時点）。静岡市の特定創業支援等事業の証明書があれば、登録免許税が株式会社で7.5万円、合同会社で3万円になります。専門家へ依頼する場合は、別に報酬がかかります。
Q. 会社設立は自分でもできますか？
はい、ご自身でも手続きできます。ただし、資本金や事業目的、役員の決め方は、税金や創業融資の審査に影響します。登記の書類は司法書士、数字と税務の設計は税理士に相談し、登記の前に一度確認しておくと安心です。
Q. 税理士に相談するのは設立前と設立後のどちら？
設立前がおすすめです。資本金・決算月・本店・役員は、登記の後に変えると手間と費用がかかります。特定創業支援等事業の受講や融資の準備も、設立の1〜2か月前から始めると日程に余裕が生まれます。開業日が決まったら、早めにご相談ください。
まとめ
静岡市で会社設立する流れは、基本事項の決定から設立後の届出まで5段階で、余裕をみて4週間ほどが目安です。法定費用は株式会社で約20万円、合同会社で約6万円です。
静岡市の特定創業支援等事業の証明書があれば、登録免許税が半額になります。また、本店・目的・資本金・役員の決め方は創業融資の審査にも響くため、登記の前に確認しておきましょう。設立後は、役員報酬と決算月を利益計画から決め、資金繰り表で毎月の資金を見ていくことが大切です。
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この記事の執筆者
会社設立は、手続きそのものより「資本金や役員報酬をどう決めるか」という数字の判断で差がつきます。税理士・米国公認会計士として、管理会計の視点から創業期の資金繰りまで支援している立場で執筆しました。
福代 和紀（Axia Japan税理士法人 代表／Axia Japan Consulting合同会社 代表）
・税理士／米国公認会計士（Inactive）
・京都大学大学院 経営管理教育部（MBA）修了（首席）
・所属学会：日本管理会計学会、日本原価計算研究学会
参考文献
- 岡室博之（2022）「創業支援政策の地域分権化とその効果」『企業家研究』19, 32-41.
- 吉田学 監修（2021）『実践事例でよくわかる 税理士だからできる会社設立サポートブック』第一法規.
