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静岡市の事業承継・M&A|自社株評価・事業承継税制と相談先の選び方を税理士が解説

スタッフブログ

2026.11.07

はじめに

後継者が決まらない。自社株の評価額が分からない。M&Aを勧められたが、提示された条件が妥当か判断できない。こうした悩みは、付き合いの長い顧問税理士にほど切り出しにくいものです。

後継者への株式の承継で贈与税・相続税の納税を猶予できる「特例事業承継税制」は、計画の提出期限が2027年9月30日です。残りは1年を切っていますので、使うかどうかを決めるなら今から動き出してください。

この記事では、静岡市の中小企業の経営者の方に向けて、次の順にお話しします。

  • 後継者不在の現状と、3つの承継手法の違い
  • 自社株評価と事業承継税制のポイント
  • 相談から引継ぎ完了までの流れ
  • 相談先を選ぶチェックポイントと、セカンドオピニオンの受け方
  • 静岡で使える公的な相談窓口と融資制度

静岡市の中小企業が直面する「事業承継・M&A」の現実とは?

帝国データバンクの調査では、2025年の全国の後継者不在率は50.1%でした。7年連続で改善していますが、今も約半数の企業で後継者が決まっていません。規模別では、大企業の24.9%に対し、中小企業は51.2%、小規模企業は57.3%と、規模が小さいほど高くなっています。

同じ調査では、新しく就任した社長のうち、親族以外の役員などが社長に就く「内部昇格」が、同族承継と並ぶまでになっています。息子や娘に継がせるだけが承継ではなくなってきました。

静岡市も、事業承継を地域経済の持続的な発展に欠かせない課題と位置付けています。2024年度からは、経営者へのアンケートで後継者のいない企業などを把握し、市の職員が訪問して、静岡県事業承継・引継ぎ支援センターと一緒に対応する取り組みを強化しています。

親族承継・社内承継・M&A(第三者承継)のそれぞれの特徴

承継手法主なメリット主な課題
親族承継社内外の関係者の理解を得やすく、時間をかけて準備しやすい後継者の意思や適性の見極め、ほかの相続人との公平性
社内承継(役員・従業員)事業内容や社風を知る人に引き継げる後継者が株式を買い取る資金の確保、経営者保証の扱い
M&A(第三者承継)親族・社内に後継者がいなくても、事業と雇用を残せる相手探しや交渉に時間がかかる。経営者保証の扱いなど、最終契約の内容を細かく確かめる必要がある

事業承継・M&Aで、日常の税務とは別の知見が求められる理由

毎月の記帳や決算・申告は、主に過去の取引を正しく数字にする仕事です。一方、事業承継・M&Aでは、次のような将来に向けた判断が加わります。

  • 自社株の相続税評価と、贈与・相続時の税負担の試算
  • 事業承継税制など、特例の要件と期限の管理
  • M&Aでの企業価値(譲渡額)の考え方と、税引後の手取り額の比較
  • 株式譲渡か事業譲渡かといった、手法ごとの税務の違い
  • 契約に関わる法務(弁護士)や、仲介者・FAとの役割分担

これらは、顧問税理士がそのまま対応できる場合もあれば、得意分野が違う場合もあります。どちらにしても、早いうちに論点を書き出しておけば、誰に何を頼むかが見えてきます。

静岡市で事業承継・M&Aを税理士に相談する具体的なメリット

税理士に早めに相談するいちばんのメリットは、「いま承継したら税金はいくらかかるか」「いつまでに何をすればよいか」を、数字と期限で把握できることです。

自社株評価(株価試算)と、株価対策の注意点

非上場株式は、国税庁の定める方法で評価します。同族株主などが取得する場合は「原則的評価方式」を使い、会社の規模に応じて次のように評価します。

会社の区分原則の評価方法
大会社類似業種比準方式(類似業種の株価をもとに、配当・利益・純資産の3要素で比べる)
中会社類似業種比準方式と純資産価額方式の併用
小会社純資産価額方式(資産・負債を相続税の評価額に置き換えて計算)

同族株主以外の株主が取得する場合は、配当還元方式で評価します。土地や株式の保有割合が一定以上の会社などは「特定の評価会社」として、別の方法で評価します。

利益や純資産が評価の要素になるため、業績が良く内部留保が厚い会社ほど、評価額は高くなりやすくなります。それが後継者の税負担や、株式を買い取る資金の問題につながります。まずは今の株価を試算して、承継の方法と時期を考える材料にしてください。

株価を下げる対策を考える際は、次の点に注意が必要です。

  • 事業上の必要性が前提:税負担の軽減だけを目的とした対策は、否認されるリスクがあります。財産評価基本通達には、通達どおりの評価が著しく不適当な場合に別の評価を認める定め(いわゆる総則6項)があり、令和4年には最高裁でこの扱いが認められました。
  • 不動産を使った対策は見直しが進んでいる:令和8年度の税制改正大綱を受けて、課税時期前5年以内に取得などをした一定の貸付用不動産を、通常の取引価額をもとに評価する見直しが進められています。令和9年1月1日以後の相続などから適用される見込みです。ただし、会社が保有する不動産(自社株の純資産価額の計算)にまで及ぶかは、改正後の財産評価基本通達の内容を確かめる必要があります。
  • 株式評価のルール自体も変わる可能性:取引相場のない株式の評価についても、国税庁が2026年4月から有識者会議を開いて見直しを検討しています。

自社株は、相続のときには相続税の対象になる財産でもあります。会社のことだけでなく、ご家族の財産全体とあわせて考えたい場合は、当法人の相続税対策・申告でご相談をお受けしています。

事業承継税制:特例措置は2027年が期限

法人版事業承継税制は、後継者が贈与や相続で取得した非上場株式について、一定の要件のもとで贈与税・相続税の納税を猶予し、後継者の死亡などの際に免除する制度です。特例措置では、対象株式の上限(総株式数の3分の2)が撤廃され、猶予割合も80%から100%に引き上げられています。親族外を含むすべての株主から、代表者である後継者(最大3人)への贈与・相続が対象です。将来、事業を売却・廃業する際に株価が下がっていれば、納税額を再計算して差額を減免する仕組みもあります。

特例措置を使うには、次の期限を守る必要があります。

手続き期限
特例承継計画の提出(都道府県の確認を受ける)2027年9月30日まで(2026年4月に1年半延長)
株式の贈与・相続の発生2027年12月31日まで

2026年10月時点で、計画の提出期限まで約1年です。計画の作成には、認定経営革新等支援機関の指導・助言が必要です。計画の確認を受けた後、実際に贈与・相続があった時点で都道府県に認定を申請します。提出先は本店のある都道府県で、静岡県内の会社なら静岡県です。なお、2025年の改正で、贈与の際の後継者の役員就任要件が緩和され、贈与の直前に役員になっていればよいことになりました。

注意したいのは、これが「免除が確定する制度」ではなく「納税の猶予」である点です。認定後も報告などの手続きが続き、要件を満たさなくなると猶予が打ち切られて納税が必要になります。また、特例措置の適用期限が来ることから、令和8年度の税制改正大綱では、令和9年度の税制改正で事業承継税制を見直すとされています。この先の改正の行方も見ておいてください。

相談開始からM&A成約・事業引継ぎ完了までの流れ

必要な期間は、会社の状況や相手先によって大きく異なります。特に第三者承継(M&A)は、相手探しから交渉、契約までに時間がかかります。早めに手をつけるほど、選べる相手も増えます。

  1. 現状把握:決算書や株主構成を確認し、自社株評価と企業価値を試算します。承継の方向性(親族・社内・M&A)を検討します。
  2. 方針決定と計画づくり:後継者・時期・手法を決めます。事業承継税制の特例措置を使う場合は、2027年9月30日までに特例承継計画を提出します。
  3. 磨き上げ:業務の属人化の解消、管理体制の整備、事業に使っていない資産の整理などで、引き継ぎやすい会社にします。
  4. 仲介者・FAの選定と相手探し(M&Aの場合):中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」にある、仲介契約・FA契約を結ぶ際のチェックリストも参考にします。
  5. 交渉・デューデリジェンス・最終契約:譲渡額や条件を詰め、買い手による調査を経て契約します。経営者保証の扱いなど、最終契約に潜むリスクも確認します。
  6. クロージングと引継ぎ後の統合(PMI):株式の譲渡や経営権の移行を行い、引継ぎ後の体制づくりを進めます。

企業価値の評価やスキームの組み立て、デューデリジェンスへの対応、引継ぎ後の統合まで、当法人が対応する内容はM&A・事業承継のページにまとめています。

静岡市で事業承継・M&Aの相談先を選ぶ際の3つのチェックポイント

1. 税務だけでなく、財務・経営の視点で企業価値(バリュエーション)を説明できるか

中小企業庁の中小M&Aガイドラインによると、中小M&Aでは、簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法(マルチプル法)などで算定した株式価値・事業価値をもとに、譲渡額を交渉するケースが多いとされています。時価純資産などに数年分の利益を上乗せする場合もあり、算定額がそのまま譲渡額になるわけではありません。最終的には、当事者が合意した金額が譲渡額になります。

ですから、提示された金額がどの方法で、どんな前提で出されたのかを説明できる相談先を選んでください。また、自社株の相続税評価額(前述)とM&Aでの譲渡額は別物です。最後は、税金を差し引いた後に手元にいくら残るかで比べます。

2. 静岡県事業承継・引継ぎ支援センターなど、地域の公的機関・制度を案内できるか

静岡県事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置した無料の公的相談窓口です。後継者の有無にかかわらず相談でき、センターの事務所に加えて、県内50か所の商工会・商工会議所すべてで毎月相談会を開いています。税理士や中小企業診断士、金融機関OBなどのスタッフが相談に応じ、起業家と後継者不在の経営者を引き合わせる「後継者人材バンク」も運営しています。

このほか、次の制度も知っておくと役に立ちます。

  • 静岡市の「事業承継支援資金」:支援センターなどの支援を受けて事業を譲渡・譲受し、市内で事業を営む中小企業者向けの融資で、上限は3,000万円です。
  • M&A支援機関登録制度(中小企業庁):仲介者・FAを選ぶ際、登録された支援機関の手数料の算定基準などをデータベースで確認できます。国の事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)では、登録された支援機関に払う仲介手数料やFA費用だけが補助の対象です。

相談先がこうした公的な窓口や制度を、自社の状況に合わせて案内してくれるかどうかも、選ぶときの目安になります。

3. 承継後のクラウド会計・AI活用による業務効率化まで伴走できるか

引継ぎは、株式を移して終わりではありません。業務が特定の人の経験や勘に頼ったままだと、後継者や買い手が事業を回すうえで大きな負担になります。

前述の「磨き上げ」の段階から、クラウド会計の導入や業務の見える化を進めておけば、引継ぎ後の体制づくりが楽になります。経理や管理業務へのAI活用まで相談できるかどうかも、見ておきたいところです。

今の顧問税理士に言いにくい…セカンドオピニオンとして相談しても大丈夫?

大丈夫です。事業承継・M&Aは金額が大きく、やり直しがききにくい判断です。顧問契約はそのままに、論点を絞って別の専門家の意見を聞いておけば、見落としに気づく機会が増えます。

M&Aでは、仲介者とFAの違いにも注意が必要です。仲介者は売り手と買い手の双方から依頼を受けて間に立ち、FAは一方の依頼者だけを支援します。中小企業庁も、仲介とFAの違いや手数料について十分な説明を受けられなかったというトラブルが起きていることを踏まえ、情報提供の受付窓口を設けています。契約を結ぶ前に、第三者の目で条件を確認しておくと安心です。

顧問関係を保ちながらスポットで専門家の知恵を借りる方法

  1. 相談したいことを絞る:自社株の試算、事業承継税制を使うかどうかの判断材料、提示された譲渡額の算定根拠、株式譲渡と事業譲渡での税引後の手取り額の比較、最終契約のリスク事項などです。
  2. 資料をそろえる:直近数期の決算書・申告書、株主名簿、定款、仲介者などから受け取った資料を用意します。
  3. 秘密保持を確認する:税理士には税理士法上の守秘義務があります。必要に応じて秘密保持契約も結んだうえで相談しましょう。
  4. 顧問税理士への伝え方:「大きな判断なので、別の視点も確認しておきたい」と率直に伝えます。顧問税理士の仕事を否定するのではなく、判断材料を増やすのが目的だと共有すると、角が立ちにくくなります。
  5. 実行段階の役割分担を決める:日々の申告は顧問税理士、特定の論点はスポットの専門家、契約書の作成や法的な判断は弁護士、というように分担します。

まとめ:静岡市での事業承継・M&Aは、早めの相談と企業価値の把握が成功の鍵

  • 全国の後継者不在率は改善しているものの、中小企業・小規模企業では今も半数以上で後継者が決まっていません。
  • 自社株の評価額を早めに試算し、承継の方法と時期を検討しましょう。株価対策は、規制が強まる流れを踏まえて慎重に考える必要があります。
  • 事業承継税制の特例措置は、計画の提出が2027年9月30日まで、贈与・相続が2027年12月31日までです。
  • M&Aでは、譲渡額の算定方法と前提を確かめ、税引後の手取り額で判断します。
  • 顧問契約はそのままに、セカンドオピニオンで判断材料を増やすのも有効な方法です。

Axia Japan税理士法人のサポート

当法人では、自社株評価の試算、承継方法ごとの税負担の比較、M&Aで提示された譲渡額や条件の税務面からの確認など、M&A・事業承継のご相談をお受けしています。代表は税理士・米国公認会計士(Inactive)で、京都大学大学院でMBAを修了しています。承継後のクラウド会計の導入や、AI活用による業務効率化もご相談いただけます。

特例承継計画の作成(認定経営革新等支援機関の指導・助言が必要です)や、補助金(専門家活用枠)を使った仲介・FAへの依頼が必要な場合は、要件を満たす支援機関の活用も含めて進め方をご提案します。

静岡市で事業承継・M&A・相続のご相談なら、Axia Japan税理士法人へ。初回ヒアリングは無料です。現在の顧問税理士とのご契約はそのままで、ご相談いただけます。

お問い合わせ:https://axia-tax.com/contact/

よくある質問(FAQ)

Q1. 顧問税理士に知らせずに、セカンドオピニオンを相談しても大丈夫ですか?

ご相談いただけます。税理士には税理士法上の守秘義務があり、ご希望に応じて秘密保持契約も結んだうえでお話を伺います。ただし、承継策を実行する段階では、申告を担う顧問税理士との情報共有が必要になることが多いため、伝え方やタイミングも一緒に考えます。

Q2. 事業承継やM&Aには、どのくらいの準備期間が必要ですか?

会社の状況や相手先によって大きく異なるため、一概には言えません。M&Aは相手探しから交渉・契約までに時間がかかります。事業承継税制の特例措置を使うなら、2027年9月30日までに特例承継計画を提出する必要があります。迷っている段階でも、まず自社株評価と現状把握から始めることをおすすめします。

Q3. 特例事業承継税制を使えば、贈与税・相続税はゼロになりますか?

特例措置では、対象株式にかかる贈与税・相続税の納税が全額猶予されます。ただし、あくまで「猶予」であり、免除されるのは後継者の死亡など一定の場合です。要件を満たさなくなると猶予が打ち切られ、納税が必要になります。期限や要件を踏まえ、使った場合と使わない場合を試算で比べてから決めてください。

執筆者情報

福代 和紀(Axia Japan税理士法人 代表税理士/Axia Japan Consulting合同会社 代表)

  • 税理士(東海税理士会 静岡支部 所属/登録番号:157957)
  • 米国公認会計士(Inactive/登録州:Guam/License No. 5196)
  • 京都大学大学院 経営管理教育部(MBA)修了(首席)
  • 所属学会:日本管理会計学会、日本原価計算研究学会

プロフィール:https://axia-tax.com/staff/

出典(2026年10月10日確認)

税制・評価

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